■ モバイルFAX ■
モバイルFAX利用規約

このサービスは年額3888円(税込)の有料サービスです。
ご利用の前に必ず本利用規約をお読み下さい。

モバイルFAXサービス利用規約

第1節 総則

(取扱いの準則)

第1条 株式会社テレトピア(以下、「当社」といいます)は、この「モバイルFAXサービス利用規約」(料金表を含みます。以下、「本規約」といいます)を定め、これにより、日本国内においてモバイルFAXサービス(第4条に定義する)を提供します。

2 本規約は、モバイルFAXサービスの利用に関し、当社及び契約者に適用されるものとし、契約者は、モバイルFAXサービスの提供を受けるに当たり、本規約を遵守するものとします。

3 当社は、本規約に関する追加、変更、特約等の条件(以下「特約条件」といいます)を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと特約条件との間に齟齬が生じた場合、特段の定めない限り特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。

(規約の変更)

第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、適宜本規約を変更することができるものとします。この場合、変更部分の効力発生日以降は、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。

2 本規約を変更する場合、当社は、当該変更により影響を受けることになる契約者に対し、当社の定めた方法により事前にその内容を通知します。

(通知・連絡等)

第3条 本規約もしくは個別規約に基づいて当社が契約者に対する通知を行うことを要する場合、当社は、通知すべき内容を当社のホームページ上に掲示、又は契約者の登録電子メールアドレスへ送信することにより、書面による通知に代えることができるものとします。

2 前項の場合、契約者が当社ホームページや当社より送信された電子メールを確認したか否かに関わらず、当社がホームページ上に通知・連絡等を掲載、又は当社より電子メールにて送信されてから24時間を経過した場合、全ての契約者に対し、通知・連絡等がなされたものとみなし、その効力が発生するものとします。

3 前2項以外の場合においても、当社は契約者への通知・連絡等を、当社ホームページに掲載、又は契約者の登録電子メールアドレスへ送信にて行うことがあります。

4 契約者は、随時、当社ホームページや当社より送信された電子メールを閲覧し、当社からの通知・連絡等の確認に努めるものとします。

(用語の定義)

第4条 本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用 語
用 語 の 意 味

1 モバイルFAXサービス
当社が日本国内において提供する電気通信サービスであって、利用者よりモバイルFAX番号を利用してファクシミリ送信された情報を契約者に対して当社の電気通信設備を介して電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスを経由して契約者が指定する電子メールアドレスへ画像ファイル(JPEG形式等)として伝送し、伝送後に特定電気通信事業者の無線呼出局から契約者の保有する携帯受信機(携帯して呼出し等を受けるための無線受信設備:別途掲示する料金で希望者に有償配布、受信可能区域は第37条参照)へ無線を用いて着信を通知するサービス

2 利用契約
当社からモバイルFAXサービスの提供を受ける為の契約

3 契約者
当社と利用契約を締結している方

4 利用者
当社が貸し与えた契約者のモバイルFAX番号へファクシミリ送信される方

5 モバイルFAX番号
利用契約に基づき当社が契約者に貸与する020から始まる11桁の番号

6 電気通信事業者
インターネット接続サービスを提供している電気通信事業者

7 特定電気通信事業者
当社が指定する電気通信事業者(無線呼出サービスを提供する者に限ります)

8 発信事業者
特定電気通信事業者が相互接続協定を締結している事業者であって、モバイルFAXサービスの呼出しを行うことが出来る電気通信サービスを提供する電気通信事業者

9 JPEG形式
画像ファイルのフォーマット形式

10 料金等
当社が定める利用者がファクシミリ送信に伴う送信費用の総称

11 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額


(モバイルFAXサービス種別)

第5条 モバイルFAXサービスの種別(以下、「サービス種別」といいます)は、次のとおりとします。
サ ー ビ ス 種 別
内 容

1 個人契約
法人ではない契約者に対して、当社が有償で貸し与えたFAX番号を用いて、ファクシミリ送信された内容をインターネット接続サービス経由で、指定メールアドレスに伝送するモバイルFAXサービス

2 法人契約
法人である契約者に対して、上記同内容を提供するモバイルFAXサービス


(サービス品目)

第6条 サービス品目は、それぞれのサービス種別毎に別途定めるものとします。


第2節 利用契約
(利用契約の単位)

第7条 モバイルFAXサービスの利用契約の単位は、契約者が利用するモバイルFAX番号毎とします。

2 当社は、モバイルFAX番号1番号毎に1のモバイルFAXサービス利用契約を締結します。この場合、契約者は、1のモバイルFAX利用契約につき1人に限ります。

(利用申込)

第8条 モバイルFAXサービスの利用申込み(以下、「利用申込」といいます)をする方は、あらかじめ本規約の各条項の内容及び当社がホームページ等別に掲げるモバイルFAXが利用できるFAX回線、利用できる携帯電話機種及び通信端末機種、サービス内容、利用料金、支払方法等に同意したうえで、次の事項を明確にし、当社が別に定める方法により利用申込の手続きを行っていただきます。

(1)利用申込をする方の氏名又は商号及び住所又は居所、法人にあってはその代表者の氏名
(2)その他モバイルFAXサービスの提供を受けるために必要な事項及び必要な情報

2 当社は、モバイルFAX契約者からの契約変更の申出により変更された場合、変更された事項を除き、既に提供しているモバイルFAXサービスに変更はないものとして扱います。

3 第1項に基づき利用申込を受けた場合であっても、第10条に定めるとおり、当社がモバイルFAXサービスを提供できない場合があります。

4 モバイルFAXサービスの利用契約は、当社がモバイルFAX番号を貸与する等の旨を通知した日に成立します。

(モバイルFAX番号)

第9条 モバイルFAXサービスの利用契約に係るモバイルFAX番号は、当社が定めます。

2 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、モバイルFAX番号を変更することがあります。この場合、あらかじめ契約者に通知します。

(利用契約の拒絶)

第10条 当社は、次の各号に該当する場合には、モバイルFAXサービスの利用申込を承諾しないことがあります。

(1)モバイルFAXサービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕がない場合。
(2)モバイルFAXサービスを提供することが技術上その他の理由により困難な場合。
(3)利用申込をした時点で、本規約の違反等により利用契約が停止中である、又は過去に本規約の違反等で利用契約の取消を受けたことがある場合。
(4)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載があった場合。
(5)当社の業務の遂行に著しく支障がある場合。
(6)日本国以外の電気通信事業者と契約されている場合。
(7)その他当社が適当でないと判断する場合。

2 前項の規定により、当社がモバイルFAXサービスの利用申込を承諾しない場合には、申込者に対して電子メールによりその旨を通知します。

(電気通信事業者等との契約)

第11条 利用申込をする方は、モバイルFAXサービスの提供を受けるため、電気通信事業者と契約していただき、電子メールアドレスを保有する必要があります。

2 前項の契約をしていただけない場合又は契約者が既に締結している電気通信事業者との契約が終了した場合には、当社は利用申込の承諾を拒絶し、又は利用契約を解除することができます。利用契約を解除する場合、第22条第2項の規定が適用されるものとします。

3 電気通信事業者等との間の契約については、契約者の費用と責任において処理するものとし、当該契約に関する債権・債務(損害賠償請求権を含む)その他一切のトラブルについて、当社は何ら責任を負いません。

4 前項の規定は、契約者がモバイルFAXサービスの変更を請求した場合に準用します。


第3節 契約事項の変更等

(契約事項の変更等)

第12条 契約者は、サービス種別の変更、登録伝送先メールアドレスの変更、契約者情報の変更等、契約事項の変更を所定の手続で請求することができます。

2 前項の申込があった場合、当社がその変更の申込みを承諾し当社が手続きを完了した日から、当該契約事項が変更されるものとします。

3 当社は、第1項の請求があったときは、第8条第4項、第10条の規定に準じて取り扱います。

4 当社は、契約者が契約事項の変更があったにもかかわらず、第13条、第14条、第15条及び第16条により、当社に通知等がないときは、第19条及び第22条に規定する通知については、当社が通知を受けている氏名、住所等への通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

(法人の契約者地位の承継)

第13条 契約者である法人が合併又は会社分割等により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併により設立された法人、会社分割により地位を承継した法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内にその旨を当社宛に郵送にて通知していただきます。

2 第10条の規定は、前項の場合について準用します。

3 第1項の場合において、代表者が2名以上あるときは、代表者のうち1名を当社に対する代表者と定め、あわせて書面によりその旨を当社に通知してください。これを変更したときも同様とします。

4 当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち1名を代表者とみなします。

(個人の契約者地位の承継)

第14条 契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係る利用契約は終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に書面により申し出ることにより、相続人(相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約者の地位を承継した者で1名に限ります)は、引き続き当該契約によるモバイルFAXサービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した契約者の当該契約上の地位を承継するものとします。

2 第10条の規定は、前項の場合について準用します。

(契約者の氏名等の変更)

第15条 契約者は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があったときは、速やかに書面、又は当社が指定する方法によりその旨を当社に通知するものとします。

(住所の移転)

第16条 契約者が住所等を移転する場合には、第13条に定める契約事項の変更を申込むものとします。

2 契約者が住所等を移転する場合であって、前項の申込みをしない場合、当社は契約者からの情報で契約者の住所、及び居所が確認できなくなった時点で、本規約に従い、利用契約の解除を行うこととします。

(権利譲渡の禁止)

第17条 契約者は、モバイルFAXサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。


第4節 提供の停止等

(提供の停止)

第18条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に当該契約者に通知することなく、モバイルFAXサービスの提供を停止することがあります。

(1)第35条の禁止事項として定められた行為を行った場合。
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
(3)本規約に違反した場合。
(4)その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。

(提供の一時中止)

第19条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、モバイルFAXサービスの提供を一時中止することがあります。

(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合。
(2)当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合。
(3)当社が接続しているインターネット側の電気通信設備の保守又は障害が発生した場合。
(4)第20条の規定による場合。
(5)当社及び他のネットワークに対して損害を与える可能性のある場合又は迷惑行為と認められた場合。

2 当社は、前項第1号の規定によりモバイルFAXサービスの提供を一時中止しようとするときは、事前にその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急時などやむを得ない場合は、この限りではありません。

3 第1項2号、3号、4号によりモバイルFAXサービスの提供を一時中止したときは、事前あるいは事後に、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、その事象が軽微である場合は、この限りではありません。

4 第1項の規定によるモバイルFAXサービスの提供の一時中止により、契約者が何らかの損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

(通信利用の制限)

第20条 当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部又は全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、モバイルFAXサービスの提供を制限し、又は一時中止する措置を取ることがあります。

2 当社は、天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給その他の確保又は秩序維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、法規定に基づき、モバイルFAXサービスの利用を制限することがあります。

3 契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、当該利用契約のモバイルFAXサービスの利用を制限することがあります。

(サービスの廃止)

第21条 当社は、営業上、技術上その他の理由により、モバイルFAXサービスの全部又は一部を廃止することがあります。

2 前項の場合、当社は、当該廃止により影響を受けることになる契約者に対し、その旨を事前に通知します。

3 当該廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。


第5節 利用契約の解除

(当社が行う利用契約の解除)

第22条 当社は、契約者が当社サービス利用の目的で登録した契約者の全てのメールアドレスへ、サービスの継続利用料金等の支払を通知したにもかかわらず、契約者が当社の指定した方法で契約期間終了日までにサービス利用料金等の支払を行わない場合は、利用期間最終日で利用契約の解除をすることができます。利用契約の解除日をもって当社より貸与されたモバイルFAX番号は返還するものとします。

2 当社は、第18条の規定によりモバイルFAXサービスの提供を事前に当該契約者に通知することなく、その利用契約を解除することができます。

3 当社は、契約者が第19条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、同条の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止の期間を設けることなく、かつ事前に当該契約者に通知することなく、直ちにその利用契約を解除することができます。

4 当社がモバイルFAXサービスの全部又は一部を廃止するとき、当該利用契約を解除することがあります。

5 当社は、3項及び前項の規定により利用契約を解除したときは、当社の定めた方法により契約者にその旨を通知します。

(契約者による利用契約の解除)

第23条 契約者が利用契約を解除しようとする場合には、当社が指定する方法により当社に申し入れるものとします。

2 契約者が利用契約を解除する場合、契約者は、当社の指示に従い、当社より貸与されたモバイルFAX番号を速やかに返還するものとします。


第6節 料金等

(料金の適用)

第24条 当社が提供するモバイルFAXサービスの料金は、ホームページ等別に掲げる料金表に定めるところによります。

2 料金の支払方法は、当社がホームページ等別に掲げるところによります。

3 当社は料金等を変更することができます。この場合、当社は、当該変更により影響を受けることになる契約者に対し、当社ホームページ上の掲示など当社が適当と認める方法により通知します。かかる料金等の変更の効力発生日は当該通知の中に特定されるものとします。

4 当社は利用契約時に契約者へ通知した契約期間内に、契約者が第23条により利用契約の解除を申し出た場合、サービス解除は行いますがサービス利用料金の返金は行いません。

(ファクシミリ送信料)

第25条 利用者は、モバイルFAXサービスに係るファクシミリ送信について、特定電気通信事業者の機器(発信事業者の機器を含みます。以下、同じとします)により測定した送信回数及びその送信に要した時間と当社の料金表の規定に基づいて算出した料金の支払いを要します。

区別
支払いを要する者

発信事業者の契約者回線又は発信事業者が提供する公衆電話の電話機等からモバイルFAXサービスに係るファクシミリ送信を行った場合
発信事業者の電気通信サービスに係る契約者回線の契約者又は発信事業者が提供する公衆電話の利用者

2 契約者は、当社が契約者にモバイルFAXサービスの提供を開始した日から、利用者にファクシミリ送信に伴う料金等の支払い義務が発生することを認識しているものとします。

(発信事業者への債権譲渡)

第26条 利用者は、ファクシミリ送信により生じた債権を当社がその発信事業者に譲渡することを承認するものとします。この場合、譲渡する債権額は、特定電気通信事業者の機器により測定したその送信に要した時間と料金表の規定とに基づいて算定した額とします。

2 前項の場合において、当社及び発信事業者は、契約者及び利用者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

3 第1項の規定により譲渡する債権については、その発信事業者の契約約款及び料金表に定めるところによります。

(料金回収代行)

第27条 契約者は、当社がモバイルFAXサービスの利用契約に係るファクシミリ送信料の債権の回収を特定電気通信事業者(以下、「料金回収代行請求事業者」といいます)に委託することを承認するものとします。

2 契約者及び利用者は、当社がファクシミリ送信により生じた債権の回収を発信事業者(以下、「料金回収代行請求事業者」といいます)に委託することを承認するものとします。

3 前2項の場合において、当社および料金回収代行請求事業者は、発信者への個別の通知又は料金回収代行承認を省略するものとします。

4 第1項及び第2項の規定により料金回収代行を委託する債権については、当社の本規約に定めるところによります。

(利用不能の場合における金銭支払い責任等の排除)

第28条 当社は当社の責に帰すべき事由により、モバイルFAXサービスの全部を全く利用できない状態(その契約に係る当社設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします)が発生しても、そのことを事由とするいかなる金銭的請求に対してもこれに応ずる義務を負担しないものとします。また、第19条の規定によりモバイルFAXサービスの提供を中止した場合も同じとします。

2 第1項の適用にあたっては、第11条に基づき契約者が契約を締結している電気通信事業者等の設備が原因となってサービスを利用できない状態となった場合、モバイルFAXサービスの提供不能につき当社の責に帰すべき事由はないものとみなします。

(損害賠償責任等の排除)

第29条 当社は、いかなる理由があっても、当社の故意又は重大な過失が認められない場合は契約者、利用者及び第三者が被った損害につき、いかなる損害賠償請求に対しても、一切応じる義務を負わないものとします。


第7節 ネットワークの接続等

(契約者電子メールアドレスの契約等)

第30条 モバイルFAXサービスに利用する契約者電子メールアドレスについては、契約者は電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスの利用契約を締結してこれを取得するものとします。

(モバイルFAX番号)

第31条 契約者は、当社が本規約に基づき当該サービスを提供するために貸与する番号を使用します。


第8節 雑則

(個人情報等の保護)

第32条 当社は、モバイルFAXサービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報(以下、「個人情報」といいます)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ、モバイルFAXサービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

(1)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先又は提携先に対し、モバイルFAXサービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合。
(2)モバイルFAXサービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合。
(3)前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて第三者に開示又は提供する場合。
(4)その他任意に契約者の同意を得たうえで個人情報を開示又は利用する場合。
(5)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合。

(契約者の義務)

第33条 契約者は、当社から貸し与えられたモバイルFAX番号の管理責任を負うものとし、モバイルFAX番号を忘れた場合や第三者に利用された場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

2 契約者が他のネットワーク(国内外)を経由して利用者からの伝送内容の受信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。

3 前項の他、当社は、モバイルFAXサービスの種類等に応じ、その利用にあたって別途制限事項を設けることがあります。この場合、契約者は当該制限事項に従うものとします。

4 契約者は、モバイルFAXサービスを通じて受信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないこととします。

5 モバイルFAXサービスの利用に関連して、契約者が他者に対して損害を与えた場合、又は契約者が他者と紛争を生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

(利用者との間のモバイルFAXの利用に係る契約等)

第34条 利用者は、モバイルFAXサービス利用契約に係るファクシミリ送信等(発信者以外の者が行ったファクシミリ送信等を含みます)を行う都度、当社とモバイルFAXサービスの利用に係る契約(第25条(ファクシミリ送信料))の規定により、そのファクシミリ送信等に係るファクシミリ送信料等を利用者が支払いを要することとなる契約をいいます)を締結することとなります。

(禁止事項)

第35条 契約者はモバイルFAXサービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2)他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4)他者もしくは当社を誹謗、中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損するおそれのある行為。
(5)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(6)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
(7)選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為。
(8)モバイルFAXサービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。
(9)その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(10)その他、当社が不適切と判断する行為。

2 当社は、第1項に該当する行為を確認した場合、第18条に基づき利用契約の解除を行うものとします。

(情報等の削除)

第36条 当社は、利用者がモバイルFAXサービスに関連するサーバ、およびシステム上に送信した情報又は文章等が、次の各号に該当すると判断した場合、当該伝送先契約者に通知することなく、当該情報又は文書等を削除することができるものとします。

(1)第35条各号の禁止行為に該当する場合。
(2)モバイルFAXサービスの保守管理上削除することが必要であると当社が判断した場合。
(3)利用者より送信された情報又は文書等の容量が以下の何れかを超過した場合。
 ・通数:1,500通を超過
 ・期間:180日を超過
 尚、契約者が任意に削除操作した情報又は文書等は、当社は保存しないものとします。
(4)その他、当社が削除の必要があると判断した場合。

2 前項の規定にかかわらず、当社は、何れの場合も情報の削除義務を負うものではありません。

3 当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、もしくは情報を削除しなかったことにより契約者、利用者や第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

(営業区域)

第37条 営業区域は、電気通信事業者の営業区域ただし電波の伝わりにくいところでは通知を受信することが出来ません。

(免責事項)

第38条 当社は、モバイルFAXサービスの内容、及び契約者がモバイルFAXサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

2 モバイルFAXサービスの提供、遅滞、変更、停止、中止もしくは廃止、モバイルFAXサービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他モバイルFAXサービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は第24条に定める以外一切責任を負いません。

(著作権等)

第39条 契約者は、モバイルFAXサービスを通じて当社が契約者に提供する情報(映像、図面、図表、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権その他一切の権利が、当社又は当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであり、本規約又は利用契約に基づきこれらの情報に関して何らの権利の許諾を受けるものではないことを確認します。

第9節 その他

(本人確認等)

第40条 当社は、契約者に対して本人確認等の実施を行うことがあります。

(管轄裁判所)

第41条 契約者と当社との間でモバイルFAXサービスに関連して紛争が生じた場合は、山口簡易裁判所又は山口地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

(実施期日)

1 本規約は平成23年7月11日から実施するものとします。
2 平成24年10月1日改定実施
3 平成25年4月24日改定実施
4 平成26年4月1日改定実施
5 平成26年9月26日改定実施
6 平成29年8月1日改定実施


トップページ
(株)テレトピア,(C)2000-2017@Papanui